有給休暇の年5日は会社の義務｜対象者と、5日に数えられない取り方
年次有給休暇が年10日以上もらえる社員には、年5日を取らせることが会社の義務です。本人が請求するのを待っていては足りません。
お米の福利厚生「コメフク」を運営する、丸恵商会の花村です。義務の内容と、つまずきやすい点を厚生労働省の資料から整理しました。
先に1つ。時間単位で取った分は、この年5日に数えられません。半日単位は数えられます。ここを取り違えると、足りているつもりで足りていない状態になります。
年5日を取らせるのは、会社の義務です
厚生労働省のパンフレット「年5日の年次有給休暇の確実な取得」に、義務の内容が書かれています。
労働基準法が改正され、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年5日については使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。
ポイントは「使用者が」というところです。年次有給休暇は本来、労働者が請求する時季に与えるものでした。この年5日だけは、会社の側が動く義務になっています。
取得率が低いまま放置されてきたことが、改正の背景だとパンフレットには書かれています。同僚への気兼ねや、請求へのためらいが理由として挙げられています。
対象になるのは、年10日以上もらえる社員です
厚生労働省の働き方・休み方改善ポータルサイトでは、対象を「法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者（管理監督者を含む）」としています。
管理監督者も対象に含まれます。部長や工場長だから対象外、ということはありません。
パートやアルバイトでも、週の所定労働日数によっては年10日以上が付与されます。その場合は同じように対象です。
そもそもの付与日数は、厚生労働省の労働時間・休日のページにあります。6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10日。その後は継続勤務1年ごとに増え、最高20日です。
週の所定労働日数が少ない人には、日数に応じて比例して付与されます。何日になるかは、所定労働日数と勤続年数の組み合わせで決まります。自社の社員が10日以上に達しているかは、個別に確認してください。
5日の数え方で、間違えやすいところ
年5日は、会社が時季指定した分だけを数えるわけではありません。3つの方法のどれでも構いません。
- 使用者による時季指定
- 労働者自らの請求・取得
- 計画的付与（労使協定による計画年休）
これらの合計が5日に達した時点で、使用者から時季指定をする必要はなく、またすることもできません。すでに自分で5日取っている社員に、会社がさらに指定することはできない、ということです。
ここで注意が必要なのが、時間単位の年次有給休暇です。
時間単位で取得した分は、この年5日から差し引けません。1時間ずつ合計40時間取っていても、5日取ったことにはならない扱いです。
| 取り方 | 年5日に数えられるか |
|---|---|
| 会社が時季指定した日 | 数えられる |
| 本人が請求して取った日 | 数えられる |
| 計画的付与で取った日 | 数えられる |
| 半日単位で取った分 | 数えられる |
| 時間単位で取った分 | 数えられない |
時間単位年休を導入している会社は、ここを別に管理しておく必要があります。
年次有給休暇管理簿を作って、3年間保存します
もう1つ、義務があります。
使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。
記録するのは、時季、日数、基準日です。基準日とは、その社員に年次有給休暇が発生した日のことです。
様式に決まった形はありません。労働者名簿や賃金台帳と合わせて調製しても構わないとされています。表計算ソフトで作っている会社も多いと思います。
作っていないこと自体が問題になるのはもちろんですが、実務上はそれ以上に、作っていないと5日に達しているかどうかを把握できません。
就業規則にも書く必要があります
使用者が時季指定をするなら、その対象者の範囲と時季指定の方法を就業規則に記載する必要があります。
休暇に関する事項は、就業規則の絶対的必要記載事項です。制度を運用するなら、規則にも反映させておきます。
休暇の規程の書き方については慶弔休暇とは？でも文例を載せました。あわせてご覧ください。
実務でどう回すか
毎年ばらばらの基準日で管理すると、すぐに追えなくなります。パンフレットでも、管理しやすくするための方法が紹介されています。
期限ぎりぎりになってから5日分まとめて指定すると、現場が回らなくなります。半年の時点での点検が、いちばん効きます。
取得率は66.9%。30〜99人でも平均11.3日取れています
実際にどれくらい取られているのか。厚生労働省の令和7年就労条件総合調査に、令和6年1年間の実績が載っています。
| 企業規模 | 1人平均付与日数 | 1人平均取得日数 | 取得率 |
|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 18.5日 | 12.8日 | 69.0% |
| 300〜999人 | 18.4日 | 12.3日 | 66.8% |
| 100〜299人 | 17.8日 | 11.7日 | 65.5% |
| 30〜99人 | 17.4日 | 11.3日 | 64.9% |
| 全体 | 18.1日 | 12.1日 | 66.9% |
取得日数12.1日は昭和59年以降で最も多く、取得率66.9%も昭和59年以降で最も高い数字です。前回調査は11.0日・65.3%でした。
従業員30〜99人でも、平均11.3日が取得されています。年5日という義務は、平均から見ればかなり低い水準です。
ただし平均は平均です。よく取る人とまったく取らない人が混ざって11.3日になっている可能性があります。義務の判定は社員ごとなので、平均が足りていても個別に足りない人が出ます。
産業による差も大きく出ています。最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の75.2%、最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の50.7%でした。
時間単位年休の拡大は、まだ決まっていません
「時間単位の年次有給休暇が義務化される」という記事を見かけることがあります。ここは正直に書いておきます。
2026年11月の時点で、確定した改正は確認できていません。労働政策審議会で、時間単位で取得できる上限を広げる案などが議論されている段階です。
審議中の内容を前提に制度を変えると、結論が変わったときに戻すことになります。いまは現行のルールで運用し、改正が決まってから動くほうが安全です。
現行では、時間単位の年次有給休暇は労使協定を結んだ場合に、年5日分を上限として取得できます。この5日分は、取得義務の年5日とは別の話です。
休めない理由は、制度の外にあることが多い
義務になったから取らせる。それでも取得が進まない会社があります。
理由は制度ではなく、人が足りないこと、休むと同僚に負担がいくこと、休みづらい空気があることです。管理簿を作っても、そこは変わりません。
取得率を上げるには、休んだ人を責めない姿勢を会社が見せ続けるしかないと思います。遠回りですが、ほかに近道がありません。
社員がどう感じているかの測り方は従業員満足度を上げる取り組みに、定着の観点は離職防止の打ち手に書きました。
私たち丸恵商会は、岐阜県羽島市でハツシモを育てている米農家です。日々の暮らしを支える側として、会社が社員のご家庭にお米を届ける仕組みを運営しています。考え方はお米の福利厚生とはにまとめました。
ほかの義務については会社の健康診断はどこまでが義務？、退職金の制度は中小企業退職金共済（中退共）とは？をご覧ください。
年5日の取得義務についてよくある質問
まとめ：半年たった時点で、一度数える
- 年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に、年5日を取らせるのは会社の義務
- 管理監督者も対象に含まれる
- 時季指定・本人の請求・計画的付与のどれでもよく、合計5日に達したら時季指定は不要かつできない
- 時間単位で取った分は年5日に数えられない。半日単位は数えられる
- 年次有給休暇管理簿を労働者ごとに作成し、3年間保存する
- 時季指定をするなら、就業規則に対象者と方法を書く
- 時間単位年休の拡大は審議中で、確定した改正は確認できていない
期限の直前に5日分をまとめて指定すると、現場が止まります。基準日から半年たった時点で一度数える。これだけで、ほとんどの会社は間に合います。
この記事は制度の概要を整理したものです。個別の判断は所轄の労働基準監督署または社会保険労務士にご確認ください。
福利厚生の組み立てで迷ったときは、いつでもご相談ください。
