役職手当の相場は？残業代との関係と、管理監督者の判断基準
役職手当の相場は、月43,500円です。手当の中でいちばん普及していて、支給している会社は84.2%あります。
お米の福利厚生「コメフク」を運営する、丸恵商会の花村です。厚生労働省の調査と、管理監督者についての国の資料をもとに整理しました。
最初に、いちばん危ないところから書きます。役職手当を払っても、残業代を払わなくてよくなるわけではありません。ここを取り違えている会社が、いまもあります。
役職手当とは、役職に就いた社員に上乗せする手当です
部長、課長、係長、主任。役職に就いた社員に、毎月いくらか上乗せして支給する。これが役職手当です。
職務手当という名前の会社もあります。厚生労働省の調査では、役付手当などという区分で集計しています。以下の数字はこの区分のものです。
法律で義務づけられた手当ではありません。出すかどうか、いくら出すかは会社が決めます。
相場は月43,500円。普及率は84.2%で手当の中で最多
厚生労働省の令和7年就労条件総合調査から、令和6年11月分の実績です。
| 企業規模 | 1人平均支給額 | 支給企業割合 |
|---|---|---|
| 1,000人以上 | 46,900円 | 79.8% |
| 300〜999人 | 41,400円 | 84.4% |
| 100〜299人 | 38,100円 | 86.6% |
| 30〜99人 | 46,900円 | 83.6% |
| 全体 | 43,500円 | 84.2% |
支給企業割合は、諸手当を支給している企業を100としたときの割合です。通勤手当の90.2%に次いで2番目に高く、生活手当の中では最も普及しています。
金額を見ると、30〜99人の46,900円が1,000人以上と同額です。100〜299人の38,100円を8,800円上回ります。
規模別の並びがきれいな右肩上がりにならないのは、役職の意味が会社によって違うからだと思います。30人の会社の課長は、現場を回しながら部門全体の責任も負います。1,000人の会社の課長とは、仕事の範囲が違います。
ほかの手当と比べると、金額の大きさが際立ちます。住宅手当は月17,500円、家族手当は12,600円、資格手当は25,000円でした（いずれも30〜99人）。
役職手当を払っても、残業代は別に必要です
「課長にしたから、残業代はもう払わなくていい」。この理解が、いちばん危険です。
労働基準法は、労働時間や休日の規定を適用しない人として、監督もしくは管理の地位にある者を定めています。いわゆる管理監督者です。
ただし、役職に就けたからといって管理監督者になるわけではありません。役職名と管理監督者は、別の話です。
厚生労働省の「管理監督者」の範囲の適正化に関するQ&Aでは、管理監督者の基本的な判断基準について、こう説明しています。
職務内容、責任と権限、勤務態様及び賃金等の待遇に関する基準の枠内において判断する、という内容です。基準そのものは昭和22年発基17号と昭和63年基発150号で示されています。
つまり、4つの実態で見られます。
- 職務内容 … 経営方針の決定に関わる立場か
- 責任と権限 … 採用や人事評価、予算について自分で決められるか
- 勤務態様 … 出退勤を自分で決められるか。遅刻や早退で賃金を引かれないか
- 賃金等の待遇 … 一般の社員と比べて、ふさわしい待遇になっているか
この4つを満たさなければ、役職名が課長でも部長でも管理監督者ではありません。残業代を払う必要があります。
役職手当が月43,500円だとしても、それが残業代の代わりになるわけではないということです。
管理監督者でも、深夜割増は払います
もう1つ、見落とされやすい点があります。
労働基準法41条が適用を除外しているのは、労働時間、休憩および休日に関する規定です。深夜業の割増賃金は、この中に入っていません。
管理監督者にあたる人でも、深夜に働いた分の割増賃金は必要です。午後10時から午前5時までの時間帯が対象になります。
管理監督者だから何も払わなくてよい、という整理にはなりません。
判断に迷う場合は、所轄の労働基準監督署か社会保険労務士にご確認ください。管理監督者にあたるかどうかは、裁判でも争われてきた論点です。
残業代と役職手当を、どう整理するか
実務では、次のどれかの形になります。
| 形 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 役職手当と残業代を別に払う | 手当は役職の責任に対して、残業代は実労働時間に対して払う | いちばん分かりやすい。総額は増える |
| 役職手当を固定残業代とする | 手当の中に何時間分の残業代が含まれるかを明示する | 時間数と金額の内訳を明示し、超えた分は追加で払う必要がある |
| 管理監督者として扱う | 労働時間・休憩・休日の規定を適用しない | 4つの実態を満たすことが前提。深夜割増は別に必要 |
2つ目の固定残業代にする場合、就業規則と雇用契約書に、何時間分でいくらかを書く必要があります。書かずに「役職手当に残業代も含む」とだけ書いても、残業代を払ったことにはなりません。
3つ目を選ぶなら、本当に4つの実態を満たしているかを慎重に確認してください。満たしていなければ、あとから未払い残業代をまとめて請求されることになります。
最低賃金の計算には含めます
厚生労働省岩手労働局の案内では、最低賃金の対象から外れる賃金として、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、賞与が列挙されています。
役職手当はこの列挙に入っていないため、最低賃金の計算に含めます。
| 手当 | 最低賃金の計算 |
|---|---|
| 役職手当 | 含める |
| 資格手当 | 含める |
| 住宅手当 | 含める |
| 家族手当 | 含めない |
| 通勤手当 | 含めない |
| 精皆勤手当 | 含めない |
ただし固定残業代として扱っている部分は、所定労働時間外の割増賃金にあたるため、最低賃金の計算からは外します。内訳を分けておく必要があります。
金額をどう決めるか
役職手当は、役職ごとに段差をつけて決めるのが一般的です。決めるときの順番を挙げます。
4つ目は忘れられがちです。役職手当は役職に対して払うものなので、役職を離れたら支給しない。この一文を規程に入れておいてください。
手当で上げるか、基本給で上げるか
昇進した社員の給与を上げるとき、役職手当を付ける方法と、基本給そのものを上げる方法があります。同じ金額でも、あとの影響が違います。
| 役職手当で上げる | 基本給で上げる | |
|---|---|---|
| 役職を外れたとき | 手当を外せる（規程に書いてあれば） | 下げるのは難しい |
| 賞与・退職金への影響 | 算定基礎に含めない設計にできる | 多くの規程で算定基礎に含まれる |
| 社員から見た分かりやすさ | 役職に対する対価だと分かる | 自分の評価が上がったと受け取れる |
| 残業代の単価 | 固定残業代にしない限り上がる | 上がる |
役職は、会社の都合でも本人の希望でも変わります。組織を作り替えるたびに基本給が積み上がっていくと、あとで身動きが取れなくなります。
一方で、手当だけで昇進に報いると、本人の評価が上がった実感が薄くなります。基本給が何年も変わらないまま役職だけ増えていく形は、長く続きません。
昇進のときは両方を少しずつ。役職を外れる可能性がある部分は手当、本人の力がついたぶんは基本給。この分け方が現実的だと考えています。
賞与や退職金の算定基礎に役職手当を含めるかどうかは、会社の規程で決まります。自社の規程がどうなっているかを一度確かめてみてください。
役職がつかない社員に、何を渡すか
役職手当は、会社がいちばん多く出している手当です。そして役職に就いた人だけが受け取ります。
人数の少ない会社では、役職の数も限られます。20人の会社に課長を5人も置けません。つまり大半の社員は、この手当の対象外です。
役職で報いる制度と、全員に行き渡る制度。会社には両方が要ります。片方だけだと、どちらかの社員が置き去りになります。
私たち丸恵商会は、岐阜県羽島市でハツシモを育てている米農家です。全員に等しく届く側として、会社が社員のご家庭にお米を届ける仕組みを運営しています。考え方はお米の福利厚生とはにまとめました。
制度全体の整理は福利厚生費とは？、定着の観点は離職防止の打ち手をご覧ください。
役職手当についてよくある質問
まとめ：役職名と管理監督者は、別の話
- 相場は月43,500円。支給企業割合84.2%で、生活手当の中では最も普及している
- 30〜99人の46,900円は1,000人以上と同額。100〜299人より8,800円高い
- 役職手当を払っても、残業代が不要になるわけではない
- 管理監督者かどうかは、職務内容・責任と権限・勤務態様・賃金等の待遇の実態で判断される
- 管理監督者でも、深夜割増は払う必要がある
- 固定残業代にするなら、時間数と金額を明示する
- 役職を離れたら支給しない、と規程に書いておく
役職手当の金額を決める前に、その役職が何を決められる立場なのかを文章にする。遠回りに見えますが、ここを飛ばすと残業代の問題が後から出てきます。
この記事は制度の概要を整理したものです。個別の判断は社会保険労務士・顧問税理士にご確認ください。
手当の組み立てで迷ったときは、いつでもご相談ください。
