資格手当の相場は？中小企業のほうが高い理由と、取得費用の扱い

資格手当の相場は、月21,500円です。そして従業員30〜99人の会社が、いちばん高い金額を出しています。

お米の福利厚生「コメフク」を運営する、丸恵商会の花村です。厚生労働省の最新の調査を見ていて、この手当だけ他と違う形をしていることに気づきました。

住宅手当も家族手当も、会社の規模が大きいほど金額が上がります。資格手当だけは、規模が小さいほうが高い。理由と、設計のしかたを整理します。

資格手当とは、資格を持つ社員に上乗せする手当です

業務に関係する資格を持っている社員に、毎月いくらか上乗せして支給する。これが資格手当です。技能手当という名前の会社もあります。

建設業の施工管理技士、不動産業の宅地建物取引士、介護の介護福祉士。業種によって、対象になる資格は変わります。

法律で義務づけられた手当ではありません。出すかどうか、いくら出すかは会社が決めます。

厚生労働省の調査では、技能手当、技術（資格）手当などをひとまとめの区分で集計しています。以下の数字はこの区分のものです。

相場は月21,500円。30〜99人がいちばん高い

厚生労働省の令和7年就労条件総合調査から、令和6年11月分の実績です。

企業規模	1人平均支給額	支給企業割合
1,000人以上	20,900円	36.3%
300〜999人	19,100円	35.3%
100〜299人	20,500円	27.2%
30〜99人	25,000円	14.7%
全体	21,500円	19.5%

30〜99人の25,000円が、全規模で最も高い金額です。1,000人以上の20,900円を4,100円上回ります。

ほかの手当と並べると、この逆転がはっきりします。

手当	1,000人以上	30〜99人	差
住宅手当	21,100円	17,500円	大企業が3,600円高い
家族手当	22,300円	12,600円	大企業が9,700円高い
資格手当	20,900円	25,000円	中小企業が4,100円高い

住宅手当は住宅手当の相場は？、家族手当は家族手当の相場は？に書きました。生活を支える手当は大企業が手厚く、資格手当だけが逆になります。

なぜ、小さい会社のほうが高いのか

調査は理由まで示していません。ここからは、私たちの見方です。

人数が少ない会社では、資格を持つ人がそのまま事業の許認可や受注に直結します。施工管理技士がいなければ現場を持てない。宅建士がいなければ契約を結べない。

1人の資格が事業を左右するなら、金額を抑える理由がありません。むしろ、その人に辞められると事業が止まります。

大きい会社は、同じ資格を持つ人が何十人もいます。1人あたりを手厚くすると総額が膨らむため、金額は抑えめになります。

支給企業割合を見ると、この見方と整合します。30〜99人では14.7%しか出していません。出す会社は少なく、出すと高い。資格が事業に直結する業種に偏っているということです。

人手不足への対応という文脈では中小企業の人手不足はなぜ解消しないのかにも書きました。

資格手当は、給与として課税されます

毎月決まって支給する資格手当は、給与です。全額が課税され、社会保険料の算定基礎にも含まれます。

住宅手当や家族手当と同じ扱いです。手当である限り、非課税の枠はありません。

ここまでは、ほかの記事にも書いてあります。大事なのは次です。

資格の取得費用なら、課税されない場合があります

毎月の手当と、資格を取るときの費用。この2つは分けて考えます。

国税庁の「職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき」に、こう書かれています。

職務に直接必要な技術や知識を習得させ、または免許や資格を取得させるための研修会、講習会等の出席費用。または大学等の聴講費用。

これらに充てるための費用として適正なものに限り、給与として課税しなくてもよい、とされています。

会社が受講料や受験料を負担しても、条件を満たせば社員に税金がかかりません。毎月の手当とは、ここが違います。

条件は2つ読み取れます。

• 職務に直接必要な技術・知識・免許・資格であること。間接的に役立つだけでは足りません
• 費用として適正な額であること。職務の必要を超える高額なものは外れます

会社が出すもの	社員への課税
毎月の資格手当	給与として課税される
職務に直接必要な資格の受講料・受験料	条件を満たせば課税されない
職務と直接の関係が薄い資格の費用	給与として課税される

同じ予算でも、毎月の手当として配るか、取得費用として負担するかで、社員の手取りが変わります。

これから資格を取ってほしいなら、取得費用の負担のほうが効率がよいということです。すでに持っている人に報いるなら、手当になります。

個別の判定は顧問税理士にご確認ください。職務との関係と金額の妥当性は、会社ごとに変わります。

合格祝い金は、どちらでもありません

資格に合格したときに一時金を出す会社があります。合格祝い金、報奨金といった名前です。

これは研修会や講習会の出席費用ではありません。国税庁の案内が対象としているのは、受講や受験にかかる費用です。合格したことに対して払う金銭は、その範囲に入りません。

現金で渡す以上、給与として扱うのが基本になります。

記念品を贈るという形にしても、慶弔や永年勤続のような個別の定めがあるわけではありません。表彰の考え方は永年勤続表彰は課税される？で扱いました。

祝い金を出すこと自体は構いません。課税される前提で、金額を決めてください。

最低賃金の計算には含めます

厚生労働省岩手労働局の案内では、最低賃金の対象から外れる賃金として、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、賞与が列挙されています。

資格手当はこの列挙に入っていないため、最低賃金の計算に含めます。家族手当とは逆、住宅手当とは同じ扱いです。

手当	最低賃金の計算
資格手当	含める
住宅手当	含める
家族手当	含めない
通勤手当	含めない
精皆勤手当	含めない

「ずるい」と言われないための設計

資格手当について調べる人の中に、「資格手当 ずるい」という言葉で検索する人がいます。月に数百件あります。

不満の中身は、だいたい次のどれかです。

• 資格を取っても実務では使っていない人に、手当が出ている
• 同じ資格を持っているのに、部署によって出る人と出ない人がいる
• 資格を取る機会が、部署や勤務形態によって偏っている
• 対象の資格が何年も見直されていない

どれも、制度そのものではなく運用の問題です。設計のときに決めておけば避けられます。

対象にする資格は、業種によってまったく変わります。自社の受注や許認可に直結するものから選ぶのが基本です。

業種	対象になりやすい資格の例
建設業	建築施工管理技士、土木施工管理技士、建築士、電気工事士
不動産業	宅地建物取引士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士
運送業	運行管理者、整備管理者、フォークリフト運転技能者
介護・福祉	介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士
製造業	危険物取扱者、ボイラー技士、電気主任技術者
士業・管理部門	社会保険労務士、簿記、衛生管理者

法令で設置が義務づけられている資格は、優先度が高くなります。その人がいないと事業そのものが止まるためです。

逆に、持っていると役立つ程度の資格を幅広く対象にすると、総額が読めなくなります。まず3つか4つに絞って始めるほうが続きます。

雇用形態による差にも注意が必要です。同じ業務で同じ資格を使っているパートの方に手当が出ないなら、その理由を説明できるようにしておいてください。

報いる制度と、配る制度

資格手当は、できる人に報いる制度です。差をつけることに意味があります。

一方で、会社には差をつけない制度も要ります。全員が同じように受け取るもの。ここを両方持っていると、説明がしやすくなります。

資格手当だけを手厚くすると、対象外の社員から見れば会社が自分を見ていないように映ります。逆に、全員一律のものだけだと、努力した人が報われません。

どちらか一方ではなく、役割を分けて両方持つ。これが中小企業の現実的な形だと考えています。

私たち丸恵商会は、岐阜県羽島市でハツシモを育てている米農家です。全員に等しく届く側として、会社が社員のご家庭にお米を届ける仕組みを運営しています。考え方はお米の福利厚生とはにまとめました。

制度全体の整理は福利厚生費とは？、定着の観点は離職防止の打ち手をご覧ください。

資格手当についてよくある質問

資格手当の相場はいくらですか。

厚生労働省の令和7年就労条件総合調査によると、技能手当・技術（資格）手当などの1人あたり平均は月21,500円です。従業員30〜99人では25,000円で、全規模の中で最も高くなっています。

資格手当を出している会社はどれくらいありますか。

諸手当を支給している企業のうち19.5%です。1,000人以上では36.3%、従業員30〜99人では14.7%にとどまります。出している会社は少なく、出している会社の金額は高いという形になっています。

なぜ中小企業のほうが金額が高いのですか。

調査は理由を示していません。人数が少ない会社では、1人の資格がそのまま許認可や受注に直結するため、金額を抑える理由がないのだと考えられます。支給企業割合が14.7%と低いことからも、資格が事業に直結する業種に偏っていることがうかがえます。

資格手当は課税されますか。

課税されます。毎月決まって支給するものは給与として扱われ、社会保険料の算定基礎にも含まれます。

会社が資格の受験料を負担した場合も課税されますか。

条件を満たせば課税されません。国税庁は、職務に直接必要な技術や知識を習得させ、または免許や資格を取得させるための研修会、講習会等の出席費用などで、適正なものに限り給与として課税しなくてよいとしています。職務と直接の関係が薄い資格や、適正な額を超える場合は給与になります。

合格祝い金は非課税になりますか。

なりません。国税庁の案内が対象としているのは、受講や受験にかかる費用です。合格したことに対して払う一時金はその範囲に入らないため、給与として扱うのが基本になります。

最低賃金の計算に資格手当は含めますか。

含めます。最低賃金の対象から外れるのは、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、賞与などです。資格手当はこの列挙に入っていません。

パートにも資格手当を出す必要がありますか。

同じ業務で同じ資格を使っているなら、出さない理由を説明できるようにしておく必要があります。同一労働同一賃金のガイドラインは、記載のない待遇についても不合理な待遇差の解消を求めています。

まとめ：手当と取得費用を、分けて考える

• 相場は月21,500円。従業員30〜99人の25,000円が全規模で最も高い
• 出している会社は19.5%。30〜99人では14.7%で、出す会社は少なく金額は高い
• 生活を支える手当は大企業が手厚いが、資格手当だけは逆になる
• 毎月の資格手当は給与として課税される
• 職務に直接必要な資格の取得費用は、適正な額なら課税しなくてよい
• 合格祝い金は、取得費用の範囲に入らない
• 最低賃金の計算には含める

これから取ってほしいなら取得費用の負担、すでに持っている人に報いるなら手当。同じ予算でも、どちらで出すかで社員に残る額が変わります。

この記事は制度の概要を整理したものです。個別の判断は顧問税理士・社会保険労務士にご確認ください。

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