リフレッシュ休暇とは？導入企業は15.4%、小さな会社の決め方とパートの扱い
リフレッシュ休暇とは、勤続の節目などに会社が独自に与える休暇です。法律で決まった休暇ではありません。
お米の福利厚生「コメフク」を運営する、丸恵商会の花村です。導入の割合や決め方を、厚生労働省の資料から整理しました。
先に数字を1つ。リフレッシュ休暇がある会社は15.4%です。従業員30〜99人の会社に限ると10.4%で、大企業との差がはっきり出ています。
リフレッシュ休暇とは、会社が任意で設ける休暇
リフレッシュ休暇は、心身の疲れを取ってもらうための休暇です。勤続10年などの節目に、数日まとめて与える形があります。
厚生労働省の就労条件総合調査では、法定休暇以外に与える休暇を「特別休暇」と呼んでいます。就業規則などで制度として認めている休暇です。
| 区分 | 決め方 | 例 |
|---|---|---|
| 法定休暇 | 法律で定められた休暇 | 年次有給休暇、産前・産後休暇、育児休業、介護休業など |
| 特別休暇（法定外の休暇） | 会社が就業規則などで定める休暇 | 夏季休暇、病気休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇など |
リフレッシュ休暇は後者です。厚生労働省の年5日の取得義務の解説資料でも、特別休暇は会社独自に任意で設ける制度とされています。
設けるかどうかから中身まで、会社が決める休暇です。
お葬式や結婚のときの慶弔休暇も、同じ法定外の休暇の仲間です。
年次有給休暇との違い
いちばん混同されやすいのが、年次有給休暇（年休）です。どちらも「休んでよい日」ですが、決まり方がまったく違います。
| 項目 | 年次有給休暇 | リフレッシュ休暇 |
|---|---|---|
| 根拠 | 労働基準法 | 会社の就業規則 |
| 日数 | 勤続年数などで法律が決める | 会社が決める |
| 給与 | 支払う | 有給か無給かを会社が決める |
| 取る理由 | 問わない | 会社が条件をつけられる |
| 年5日の取得義務 | 対象 | 対象外 |
つまり、リフレッシュ休暇は中身をすべて会社が設計できます。その代わり、決めていないことは誰にも分かりません。
あいまいなまま始めると「自分は対象なのか」「給料は出るのか」という質問が次々に出てきます。決め方は後半で整理します。
導入している会社は15.4%
厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、リフレッシュ休暇がある会社は15.4%でした。従業員30人以上の民営企業が対象の調査です。
過去5回分の調査を並べると、次のとおりです。
| 調査年 | リフレッシュ休暇がある企業 |
|---|---|
| 令和3年 | 13.9% |
| 令和4年 | 11.8% |
| 令和5年 | 12.9% |
| 令和6年 | 14.7% |
| 令和7年 | 15.4% |
令和4年にいったん下がり、その後は3年続けて増えています。
同じ調査で、夏季休暇は41.5%、病気休暇は28.4%でした。それと比べると、リフレッシュ休暇はまだ少数派です。
30〜99人の会社は10.4%、大企業の4分の1以下
同じ調査の第7表を、企業規模別に見てみます。ほかの休暇と並べると、リフレッシュ休暇の差が目立ちます。
| 企業規模 | リフレッシュ休暇 | 夏季休暇 | 病気休暇 |
|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 44.4% | 40.1% | 41.5% |
| 300〜999人 | 29.6% | 46.4% | 36.7% |
| 100〜299人 | 23.5% | 38.7% | 31.4% |
| 30〜99人 | 10.4% | 41.9% | 26.2% |
| 全体 | 15.4% | 41.5% | 28.4% |
夏季休暇は、規模による差がほとんどありません。30〜99人の会社のほうが、1,000人以上より少し高いくらいです。
ところがリフレッシュ休暇は、1,000人以上の44.4%に対し、30〜99人は10.4%。4倍以上の開きがあります。
人数が少ない会社では、1人が数日抜けるだけで現場が回りにくくなります。まとまった休みを制度にしにくいのは、自然なことだと思います。
裏を返せば、小さな会社でリフレッシュ休暇があれば、それだけで目立つということです。求人票に書ける待遇の1つになります。
日数と対象者の決め方
何年目に何日与えるかは、会社が決めます。ここでは厚生労働省の資料に出てくる例を目安にします。
同一労働同一賃金ガイドラインには、リフレッシュ休暇を使った例が載っています。
| 勤続年数 | 休暇の日数（ガイドラインの例） |
|---|---|
| 10年 | 3日 |
| 20年 | 5日 |
| 30年 | 7日 |
あくまで例として示されたもので、基準ではありません。ただ、小さな会社が最初に作るなら、このくらいの規模感が現実的です。
3日でも、土日とつなげれば5連休になります。年休を2日足せば、1週間以上の休みです。
対象者は「勤続◯年に達した社員」と勤続で区切る形が分かりやすいでしょう。節目の年度だけ使えるのか、翌年度まで使えるのかも決めておきます。
有給にするか無給にするか
リフレッシュ休暇中の給与は、有給にするか無給にするかを会社が決めます。ここが、導入をためらう一番の理由かもしれません。
ただ、月給制の社員で考えると、見え方が変わります。有給の特別休暇なら、その日の給与を差し引かないだけです。
| 例 | 金額・日数 |
|---|---|
| 月給 | 250,000円 |
| 1か月の所定労働日数 | 21日 |
| 1日あたり | 約11,900円 |
| リフレッシュ休暇 | 3日（約35,700円分） |
この約35,700円は、新しく出ていくお金ではありません。負担の正体は、3日分の仕事を誰が持つかです。
反対に無給にすると、社員は欠勤控除を避けて年休を使うでしょう。それでは制度があっても使われません。私は、作るなら有給にしたほうがよいと考えています。
なお、皆勤手当がある会社は、リフレッシュ休暇の日を出勤として数えるかどうかも決めてください。
年5日の有給取得義務には数えられません
年休が10日以上ある社員には、年5日を取らせることが会社の義務になっています。リフレッシュ休暇を、この5日に回せないかと考える方もいるでしょう。
冒頭で触れた厚生労働省の解説資料では、特別休暇はこの義務の対象外とされています。
同じ資料のQ&Aでは、会社独自の特別休暇を取った日数は、5日から控除できないと答えています。
さらに、今ある特別休暇をやめて年休に振り替えることは、法改正の趣旨に沿わないとも書かれています。
リフレッシュ休暇と年5日は、別々に数えてください。年5日の仕組みは有給休暇の年5日は会社の義務で詳しく整理しました。
パートや有期の社員はどうするか
同一労働同一賃金ガイドラインは改正され、2026年（令和8年）10月1日から適用されています。休暇の項目も整理し直されました。
勤続期間に応じて与える法定外の休暇について、ガイドラインの考え方は次のとおりです。
正社員と同じ勤続期間のパートや有期の社員にも、同じ休暇を与える。有期契約を更新している場合は、最初の契約から通算して勤続を数える。
そのうえで、問題とならない例が示されています。パートには、所定労働時間に比例した日数を与えるという例です。
例えば正社員が勤続10年で3日なら、パートにも勤続10年で与える。日数は所定労働時間に比例させる。こうした設計なら説明がつきます。
また、改正で「夏季冬季休暇」の項目が新しく加わりました。パートや有期の社員にも同じ夏季冬季休暇を与える、という考え方です。休暇制度を見直すなら、あわせて確認してください。
就業規則に書いておくこと
休暇は、就業規則に書かなければならない事項の1つです。労働基準法89条に「休日、休暇」が挙げられています。
常時10人以上の社員がいる会社は、就業規則を変えたら労働基準監督署への届出も必要です。規程には、次の順で決めていきます。
文例を1つ挙げます。そのまま使わず、自社の条件に合わせて直してください。
「勤続10年、20年、30年に達した社員には、その年度内にリフレッシュ休暇を与える。日数は3日、5日、7日とする。休暇中は通常の賃金を支払う。」
小さな会社で使われる制度にするには
制度を作っても、取られなければ意味がありません。人数の少ない会社ほど、休む側が遠慮しがちです。
1つ目の工夫は、取る時期を早めに決めることです。対象になった社員と年度の初めに話し、繁忙期を外して日程を押さえます。
2つ目は、休む前の引き継ぎを仕組みにすること。3日程度なら、担当業務の一覧を1枚にまとめるだけでも回せます。
3つ目は、経営者や古参の社員が先に取ることです。最初の1人が休むと、次の人が取りやすくなります。
休みやすい職場は、定着にもつながります。辞める理由からの考え方は離職防止の打ち手に、健康づくりの取り組みは健康経営とは？にまとめました。
節目に何を贈るか、という考え方
リフレッシュ休暇は、長く働いてくれたことへのお礼です。勤続の節目に記念品を贈る会社もあります。
記念品や旅行券を添える場合は、税金の扱いが分かれます。永年勤続表彰は課税される？で整理したので、あわせてご覧ください。
節目のお礼とは別に、毎月の暮らしに届く福利厚生もあります。休みの日に家族と囲む食卓も、その1つです。
私たち丸恵商会は、岐阜県羽島市でハツシモを育てている米農家です。社員のご家庭にお米を届ける仕組みを運営しています。考え方はお米の福利厚生とはにまとめました。
リフレッシュ休暇についてよくある質問
まとめ：3日からでも、小さな会社の強みになる
最後に、この記事の要点を並べます。
- リフレッシュ休暇は法律の義務ではなく、会社が就業規則で任意に設ける休暇
- 導入している会社は15.4%。30〜99人の会社は10.4%で、1,000人以上の4分の1以下
- 日数は会社が決める。ガイドラインには勤続10年で3日・20年で5日・30年で7日の例
- 有給か無給かは会社が決める。月給制なら、有給の負担は現金より仕事の穴埋め
- 年5日の有給取得義務には数えられない
- パートや有期の社員にも、所定労働時間に比例した日数で与える考え方
- 休暇は就業規則の記載事項。対象者・日数・給与・申請方法を書いておく
大企業の4割以上が持っている制度でも、小さな会社では1割ほどです。勤続10年で3日。そこから始めるだけでも、社員への伝わり方は変わります。
この記事は制度の概要を整理したものです。個別の判断は所轄の労働基準監督署または社会保険労務士にご確認ください。
福利厚生の組み立てで迷ったときは、いつでもご相談ください。
