中小企業退職金共済（中退共）とは？掛金と国の助成、加入の条件
従業員30〜99人の会社で退職金制度を持っているのは70.1%。そのうち48.5%が、中退共を使っています。
お米の福利厚生「コメフク」を運営する、丸恵商会の花村です。退職金は自社で積むものだと思われがちですが、小さい会社ほど外の仕組みに寄せています。
中退共は国がつくった制度で、掛金の半分を国が助成する期間があります。仕組みと数字を、公式資料と厚生労働省の調査から整理しました。
中退共とは、国がつくった中小企業向けの退職金制度です
正式には中小企業退職金共済制度といいます。運営しているのは独立行政法人の勤労者退職金共済機構です。
仕組みは単純です。会社が従業員ごとに毎月の掛金を機構へ納めます。従業員が退職したときは、機構から本人へ直接退職金が支払われます。
会社が積立金を管理する必要がありません。社内で準備すると、資金繰りが苦しい年に取り崩してしまうことがありますが、その心配がなくなります。
加入できる会社の範囲
中小企業向けの制度なので、規模の上限があります。中退共の「加入の条件」によると、次のいずれかに当てはまる企業が加入できます。
| 業種 | 常時雇用する従業員数 | 資本金・出資金 |
|---|---|---|
| 一般業種（製造業、建設業等） | 300人以下 | 3億円以下 |
| 卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 |
| サービス業 | 100人以下 | 5千万円以下 |
| 小売業 | 50人以下 | 5千万円以下 |
従業員数と資本金のどちらかを満たせば加入できます。個人企業や公益法人等の場合は、常時雇用する従業員数で判断します。
新規加入のとき、従業員数が一定の規模以上だと中小企業者であることの証明が必要です。一般業種は250人、卸売業とサービス業は90人、小売業は40人が目安になります。
掛金は月5,000円から30,000円の16種類
掛金月額の種類は16種類あり、従業員ごとに任意に選べます。
5,000円から10,000円までは1,000円刻み。それ以上は2,000円刻みで、30,000円までです。
短時間労働者には特例があります。2,000円、3,000円、4,000円という掛金も選べます。
対象は、1週間の所定労働時間が通常の従業員より短く、かつ30時間未満の人です。
| 掛金月額 | 年間（1人） | 従業員10人なら年間 |
|---|---|---|
| 5,000円 | 60,000円 | 600,000円 |
| 10,000円 | 120,000円 | 1,200,000円 |
| 20,000円 | 240,000円 | 2,400,000円 |
| 30,000円 | 360,000円 | 3,600,000円 |
全員を同じ金額にする必要はありません。勤続年数や役職に応じて差をつけることもできます。
国が掛金の半分を助成します
中退共の特徴は、国の助成があることです。2つあります。
新規加入助成。中退共の説明によると、新しく加入する事業主に、掛金月額の2分の1を加入後4か月目から1年間、国が助成します。従業員ごとに上限5,000円です。
短時間労働者の特例掛金月額（4,000円以下）で加入した人には、上乗せがあります。2,000円なら300円、3,000円なら400円、4,000円なら500円です。
月額変更助成。18,000円以下の掛金月額を増額する事業主には、増額分の3分の1を増額月から1年間、国が助成します。20,000円以上の掛金月額からの増額は、助成の対象になりません。
増額前の掛金月額とは、過去に納付した最も高かった掛金月額を指します。また、助成期間内の12か月のうちに掛金月額を減額すると、月額変更助成は打ち切りになります。
同居の親族のみを雇用する事業主は、どちらの助成も対象になりません。
自治体が独自の補助金を設けている場合もあります。お住まいの地域の制度も確認してみてください。
掛金は全額が損金・必要経費になります
中退共のQ&Aに、税法上の取扱いが書かれています。
法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額が非課税扱いになる、という内容です。根拠として法人税法施行令第135条第1号と所得税法施行令第64条第2項が挙げられています。
従業員の給与所得にもなりません。毎月の手当として同じ金額を渡すと給与として課税されますが、中退共の掛金はそうなりません。
ただし注記があります。資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税については、外形標準課税が適用される点に留意が必要だ、という内容です。
手当との違いについては役職手当の相場は？や家族手当の相場は？もあわせてご覧ください。どちらも全額が課税されます。
従業員に負担させることはできません
掛金について、はっきりした決まりがあります。
中退共の掛金は全額を事業主が負担し、掛金の一部でも従業員に負担させることはできない、と公式に明記されています。
給与から天引きして掛金に充てる、といった運用はできません。会社が自社の費用として出すものです。
退職金制度がある会社は74.9%。30〜99人では70.1%
ここからは実態です。厚生労働省の令和5年就労条件総合調査から見ていきます。
退職給付（一時金・年金）制度がある企業の割合は74.9%でした。
| 企業規模 | 退職給付制度がある企業 |
|---|---|
| 1,000人以上 | 90.1% |
| 300〜999人 | 88.8% |
| 100〜299人 | 84.7% |
| 30〜99人 | 70.1% |
| 全体 | 74.9% |
前回の平成30年調査では80.5%でしたので、5.6ポイント下がっています。制度を持つ会社は減っています。
30〜99人では、制度がある会社のうち77.2%が退職一時金制度のみです。年金制度まで持つ会社は多くありません。
そして支払いの準備をどうしているかが、規模によってはっきり分かれます。
| 企業規模 | 社内準備 | 中小企業退職金共済制度 | 特定退職金共済制度 |
|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 91.6% | — | 3.7% |
| 300〜999人 | 79.6% | 14.9% | 6.8% |
| 100〜299人 | 66.4% | 35.3% | 8.4% |
| 30〜99人 | 49.6% | 48.5% | 11.0% |
| 全体 | 56.5% | 42.0% | 9.9% |
30〜99人では、中退共の48.5%が社内準備の49.6%とほぼ並びます。1,000人以上は加入できないため、中退共の欄に数字がありません。
規模が小さいほど中退共に寄っている、という構造がはっきり出ています。自社で積むより、外の仕組みを使うほうが現実的だと判断している会社が半分近くあるということです。
退職金の平均額と、中小企業の数字がないこと
「中小企業の退職金の平均」を調べる方は多いと思います。ここは正直に書いておきます。
同じ調査に退職者1人平均退職給付額が載っています。勤続20年以上かつ45歳以上の退職者が対象です。定年退職の場合の金額は次のとおりでした。
| 学歴・職種 | 令和5年調査 | 平成30年調査 |
|---|---|---|
| 大学・大学院卒（管理・事務・技術職） | 1,896万円 | 1,983万円 |
| 高校卒（管理・事務・技術職） | 1,682万円 | 1,618万円 |
| 高校卒（現業職） | 1,183万円 | 1,159万円 |
ただし、この金額は企業規模別には公表されていません。学歴別・退職事由別の区分はありますが、従業員30〜99人の会社だけの平均額は、この調査からは分かりません。
ですので「中小企業の退職金の平均は◯◯万円」という数字を見かけたら、その出どころを確かめてみてください。全規模の数字をそのまま使っているか、別の民間調査によるものです。
自社でいくらにするかは、平均に合わせて決めるものではありません。毎月いくらなら続けられるかから考えるほうが現実的です。
始めるかどうかを決める順番
退職金制度は、一度作ると簡単には止められません。検討する順番を挙げます。
掛金は下げることもできますが、従業員の同意または厚生労働大臣の認定が必要になります。上げるのは簡単で、下げるのは難しい。最初の金額は抑えめから始めるほうが安全です。
採用の場面では、退職金制度の有無が比較されます。人手不足の背景は中小企業の人手不足はなぜ解消しないのかに書きました。
退職金は「辞めるとき」、福利厚生は「いるあいだ」
中退共はよい制度です。ただし、効き方には性格があります。
退職金は、受け取るのが何十年も先です。20代の社員にとっては、実感しにくいお金になります。
一方で、毎月の生活に効くものは、いま働いている人にすぐ届きます。どちらが上ということではなく、役割が違います。
辞めるときに報いる制度と、いるあいだに支える制度。両方あって、会社の姿勢が伝わります。
私たち丸恵商会は、岐阜県羽島市でハツシモを育てている米農家です。いるあいだに届く側として、会社が社員のご家庭にお米を届ける仕組みを運営しています。考え方はお米の福利厚生とはにまとめました。
制度全体の整理は福利厚生費とは？、長く勤めた人への報い方は永年勤続表彰は課税される？をご覧ください。
中退共についてよくある質問
まとめ：小さい会社ほど、外の仕組みに寄せている
- 中退共は国がつくった中小企業向けの退職金制度。機構から本人へ直接支払われる
- 掛金は月5,000円から30,000円の16種類。短時間労働者には2,000円からの特例がある
- 新規加入なら掛金の2分の1を1年間、国が助成する（従業員ごと上限5,000円）
- 掛金は全額が損金・必要経費。従業員の給与所得にもならない
- 掛金を従業員に負担させることはできない
- 退職給付制度がある企業は74.9%。30〜99人では70.1%で、前回より下がっている
- 30〜99人では48.5%が中退共を利用。社内準備の49.6%とほぼ並ぶ
- 公的統計に企業規模別の退職給付額はない
退職金をいくらにするかより先に、毎月いくらなら続けられるかを決める。掛金は上げやすく下げにくいので、この順番のほうが安全です。
この記事は制度の概要を整理したものです。加入の手続きや個別の判断は、中退共または顧問の社会保険労務士・税理士にご確認ください。
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