家族手当の相場は？支給企業の割合と、見直しが必要になる理由
家族手当をいくらにするか。誰を対象にするか。そして、そもそも続けるのか。
お米の福利厚生「コメフク」を運営する、丸恵商会の花村です。厚生労働省の最新の調査と、国税庁の資料をもとに整理しました。
先にお伝えしたいことがあります。「配偶者の年収103万円以下」という条件を使っている会社は、見直しが必要です。税法上の扶養の基準が動いたためです。
家族手当とは、扶養する家族がいる社員に出す手当です
配偶者や子どもを扶養している社員に、毎月いくらか上乗せして支給する。これが家族手当です。扶養手当という名前の会社もあります。
呼び方が違うだけで、中身は同じと考えて差し支えありません。厚生労働省の調査でも、家族手当、扶養手当、育児支援手当などをひとまとめの区分で集計しています。
法律で義務づけられた手当ではありません。出すかどうか、いくら出すかは会社が決めます。
相場は月17,600円。従業員30〜99人では12,600円
厚生労働省の令和7年就労条件総合調査から、令和6年11月分の実績を見ます。
| 企業規模 | 1人平均支給額 | 支給企業割合 |
|---|---|---|
| 1,000人以上 | 22,300円 | 72.7% |
| 300〜999人 | 16,500円 | 70.6% |
| 100〜299人 | 15,000円 | 68.2% |
| 30〜99人 | 12,600円 | 59.1% |
| 全体 | 17,600円 | 62.3% |
支給企業割合は、諸手当を支給している企業を100としたときの割合です。
金額の規模差が、住宅手当より大きく出ています。1,000人以上が22,300円、30〜99人が12,600円。1.8倍ほどの開きです。
住宅手当は1,000人以上で21,100円、30〜99人で17,500円でした。差は3,600円です。くわしくは住宅手当の相場は？に書いています。
「相場は17,600円」という数字をそのまま目標にすると、規模の小さい会社では過大になります。自社の規模の行で見てください。
出している会社は、6.3ポイント減りました
前回調査と並べると、はっきり下がっています。
| 調査 | 支給企業割合 | 1人平均支給額 |
|---|---|---|
| 令和2年調査（令和元年11月分） | 68.6% | 17,600円 |
| 令和7年調査（令和6年11月分） | 62.3% | 17,600円 |
金額は変わらず、出す会社だけが減りました。同じ期間に住宅手当は47.2%から45.7%へ1.5ポイントの減少です。家族手当のほうが、4倍の速さで減っていることになります。
理由は想像がつきます。共働きが当たり前になり、扶養という前提が合わなくなってきたからです。
同じ仕事をしていて、家族構成だけで支給額が変わる。この点に疑問を持つ社員が増えています。検索の世界でも「家族手当 おかしい」「家族手当 ずるい」といった言葉が月に数百件調べられています。
家族手当は、最低賃金の計算から除外されます
ここは住宅手当と逆になります。並べて覚えておくと、間違えません。
厚生労働省岩手労働局の案内にこうあります。最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間・労働日に対して支払われた賃金に限られる。
そのうえで、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、賞与は含まれない、と列挙されています。
家族手当はこの列挙に入っているため、最低賃金を満たしているかの計算からは外します。住宅手当は列挙にないので、計算に含めます。
| 手当 | 最低賃金の計算 | 所得税 |
|---|---|---|
| 家族手当 | 含めない | 課税される |
| 住宅手当 | 含める | 課税される |
| 通勤手当 | 含めない | 限度額まで非課税 |
| 精皆勤手当 | 含めない | 課税される |
最低賃金が上がり続けている今、この違いは実務に効きます。家族手当を手厚くしても、最低賃金のクリアには使えません。
逆に、名前が住宅手当でも、扶養家族の有無や人数で金額が決まるものは、実態が家族手当として扱われます。名称ではなく中身で判断されます。
「年収103万円以下」という条件が、税法とずれています
多くの会社が、家族手当の条件を配偶者の年収で決めています。長く使われてきたのが103万円という線です。
この103万円は、税法上の扶養の基準から来ていました。ところが、その基準が動いています。
国税庁の扶養控除の案内によると、扶養親族の合計所得金額の要件は次のように変わりました。
| 対象の年分 | 合計所得金額の要件 | 給与のみの場合 |
|---|---|---|
| 令和2年分〜令和6年分 | 48万円以下 | 給与収入103万円以下 |
| 令和7年分 | 58万円以下 | 給与収入123万円以下 |
| 令和8年分以後 | 62万円以下 | （国税庁は換算額を示していません） |
令和8年分から適用される62万円は、令和8年12月1日に施行される改正によるものです。
給与収入にいくら当たるかは、国税庁のページに書かれていません。ここを独自に計算して載せている記事もありますが、この記事では書きません。確定した換算額が示されてから追記します。
会社として確かめたいのは1点です。自社の規程が、どう書いてあるか。
- 「所得税法上の控除対象配偶者であること」と書いてある → 税法が動けば、自動的に連動します
- 「配偶者の年収が103万円以下であること」と書いてある → 税法とずれたままになります
後者の場合、103万円を超えたけれど税法上は扶養のまま、という社員が出ます。手当を止める理由を説明しにくくなります。
金額で書くか、税法の用語で書くか。どちらにするかを決めて、規程をそろえておく必要があります。
共働きの二重取りをどう扱うか
夫婦が別々の会社に勤めていて、両方の会社から家族手当が出る。これを二重取りと呼ぶことがあります。
法律で禁じられているわけではありません。それぞれの会社が、それぞれの規程に沿って支給しているだけです。
ただ、自社としてどう扱うかは決めておく必要があります。よくある決め方は次の2つです。
- 生計を主に維持している者に支給する、と書く。どちらが主かは収入で判断します
- 配偶者が他社から同種の手当を受けていないこと、を条件にする。この場合は確認の方法も決めます
後者にするなら、毎年の確認をどうするかまで決めてください。申告に頼るなら、申告書の様式と提出時期を用意します。確認しないまま条件だけ書くと、形だけの規定になります。
パートに出さなくてよい、とは書かれていません
正社員にだけ家族手当を出している会社は多いと思います。同一労働同一賃金の話になると、ここが論点になります。
厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインを読むと、家族手当は具体例として挙げられていません。役職手当や通勤手当、食事手当、慶弔休暇などは名指しで書かれていますが、家族手当は入っていないのです。
では差をつけてよいのかというと、そうではありません。ガイドラインは、記載がない待遇についてもこう述べています。
記載がない退職手当、住宅手当、家族手当等の待遇についても、不合理な待遇差の解消等が求められる。そのうえで、各社の労使により、個別具体の事情に応じて待遇の体系について議論していくことが望まれる、としています。
つまり、具体例に載っていないことは「対象外」の意味ではありません。自社で理由を説明できる形にしておく必要があります。
同じ仕事をしているパートの方に家族手当を出さないなら、その理由を職務の内容や配置の変更範囲などの客観的な実態で説明できるか。ここを点検しておいてください。
見直すときの順番
家族手当をやめる、あるいは減らす。実際に検討している会社は増えています。ただ、手順を間違えると紛争になります。
家族手当の減額は、労働条件の不利益変更にあたります。原則として社員の同意が必要です。
パートや有期雇用の社員への扱いも、あわせて確認してください。前の節のとおり、具体例に載っていないことは対象外の意味ではありません。
休暇の側の扱いは慶弔休暇とは？にまとめました。
家族構成で差がつかない渡し方もあります
家族手当の難しさは、受け取る人と受け取らない人がはっきり分かれることだと思います。
独身の社員、子どものいない社員、子どもが独立した社員。同じ仕事をしていて手当がない側から見れば、納得しにくい制度です。
かといって、家族がいる社員の負担が重いのも事実です。だから制度として残っています。
この矛盾を避けるなら、全員に同じだけ届く形を併せ持つという考え方があります。毎月必ず出ていく支出で、家族の人数にかかわらず誰にでも必要なもの。食費はその1つです。
私たち丸恵商会は、岐阜県羽島市でハツシモを育てている米農家です。会社が社員のご家庭にお米を届ける仕組みを運営しています。考え方はお米の福利厚生とはにまとめました。
物価上昇への対応として考えるならインフレ手当とは？、制度全体の整理は福利厚生費とは？をご覧ください。
家族手当についてよくある質問
まとめ：金額より、条件の書き方を点検する
- 相場は月17,600円。従業員30〜99人では12,600円で、規模差が1.8倍ある
- 出している会社は62.3%。前回の68.6%から6.3ポイント減っている
- 最低賃金の計算からは除外される。住宅手当は逆に含める
- 扶養の所得要件は48万円→58万円→62万円と動いている
- 規程に「103万円以下」と金額で書いていると、税法とずれる
- 廃止や減額は不利益変更にあたる。振替先と経過措置を先に決める
家族手当の見直しで最初にやることは、金額を変えることではありません。規程を開いて、支給条件がどう書いてあるかを確かめることです。
この記事は制度の概要を整理したものです。個別の判断は顧問税理士・社会保険労務士にご確認ください。
手当の組み立てで迷ったときは、いつでもご相談ください。
