置き社食とは？費用・メリットと導入前の注意点｜届かない社員を出さない選び方

2026年8月31日

オフィスの給茶コーナーの写真に「置き社食とは？費用と導入前の注意点」の見出しを重ねたアイキャッチ

「社員食堂を作る余裕はないが、社員の食は支えたい」。そんな会社の選択肢として広がっているのが「置き社食」です。オフィスに冷蔵庫や棚を置き、社員が好きなときに食事を買える仕組みです。

便利な一方で、中小企業が導入する前に知っておきたい注意点もあります。

私たちは岐阜県羽島市の米農家「丸恵商会」です。お米の福利厚生「コメフク」という食の福利厚生を提供する立場から、置き社食の仕組み・費用・メリットと注意点を整理しました。

読み終えるころには、置き社食が自社に合うかどうか、判断の軸が持てるはずです。

置き社食とは？仕組みと主なタイプ

まず、置き社食がどんな仕組みなのかを押さえましょう。

オフィスに「小さな売店」を置くイメージ

置き社食とは、オフィスに専用の冷蔵庫・冷凍庫・棚を設置し、そこに補充される惣菜や軽食を社員が購入できるサービスです。設置型社食とも呼ばれます。

社員食堂のような厨房や専任スタッフは不要。省スペースで「社食のような機能」を持てることから、中小企業やスタートアップで導入が広がっています。

主な3つのタイプ

スクロールできます

タイプ	内容	例
冷蔵惣菜型	冷蔵庫に惣菜パックを補充。ごはんに合うおかずが中心	オフィスおかん
冷凍型	冷凍庫に冷凍惣菜・弁当を補充。保存期間が長い	オフィスプレミアムフローズン
常温型	棚やボックスにパン・菓子・レトルトなどを補充	オフィス向け軽食サービス各社

いずれも「会社に設置する」点は同じで、扱う食品と設備が異なります。ラインナップや対応エリアはサービスごとに違うため、比較検討が前提になります。

費用の出方と課税の考え方

次に、お金まわりです。置き社食は「誰がいくら払うか」の設計がポイントになります。

費用は「社員の商品代」と「会社のサービス利用料」の2階建て

多くのサービスでは、商品代は利用する社員が支払います。1品100円前後からという価格設定のサービスもあります。会社側は、月額のサービス利用料や配送料、設備の電気代などを負担するのが一般的です。

金額はサービス・プラン・従業員数によって大きく変わります。導入前に複数社の資料で、月額費用と最低契約期間を必ず確認してください。

会社が補助する場合は非課税ルールの確認を

会社が商品代の一部を補助する場合は、国税庁の「食事を支給したとき」のルールが論点になります。社員が価額の半分以上を負担し、会社負担が月7,500円(税抜)以下という要件を満たすかどうかで、給与課税の扱いが変わり得ます。

設計を誤ると、良かれと思った補助が社員の課税につながります。詳しくは現物支給の課税の記事で解説していますが、最終的には税理士への確認が安全です。

置き社食のメリット

置き社食が支持されるのには理由があります。主なメリットは次の3つです。

いつでも食べられる: 昼休みに限らず、残業時や朝食にも使えます。外に出る時間も節約できます
健康的な食事を用意しやすい: 栄養バランスに配慮した惣菜を扱うサービスが多く、コンビニ食の偏りを減らせます
設備投資が小さい: 厨房も食堂スペースも不要。冷蔵庫1台分のスペースから始められます

「オフィスに人が集まる会社」にとっては、手軽に満足度を上げられる仕組みといえます。

導入前に知っておきたい注意点

一方で、置き社食には構造的な注意点があります。導入後に「思っていたのと違う」とならないよう、4つ挙げておきます。

オフィスに来る社員しか使えない: 現場勤務・直行直帰・テレワークの社員には恩恵が届きません。使える人と使えない人が分かれると、不公平感の原因になります
在庫・賞味期限の管理が発生する: 補充サイクルや売れ残りの扱いなど、社内に軽い管理業務が生まれます
設置スペースと電気代が必要: 冷蔵庫・冷凍庫の置き場所と、常時稼働のコストがかかります
対応エリアの制限がある: 配送網の関係で、地方の事業所では利用できないサービスもあります

特に1つ目は重要です。福利厚生は全従業員が使えることが実務上の基本。オフィス外で働く社員が多い会社では、置き社食だけだと支援に偏りが出ます。

オフィスに来ない社員までカバーするなら「自宅に届く食の補助」

現場仕事や直行直帰の社員が多い会社には、「会社に置く」のではなく「自宅に届ける」タイプの食の福利厚生という選択肢があります。

私たち丸恵商会の「コメフク」は、社員が公式LINEからお米を注文し、会社が補助率分だけを負担する購入補助型です。配送先は自宅を選べるため、オフィスに来ない社員にも同じように届きます。

導入費用・登録費用は0円。冷蔵庫などの設備も不要です
在庫・賞味期限の管理は発生しません(注文ごとに精米して直送)
補助率は10%・20%・30%など自由に設定。注文がない月は請求もありません
対応エリアは岐阜・愛知が中心です(エリア外もご相談ください)

実際に、コメフクを導入いただいた建設業の会社(従業員14名)からは「家族から『お米ありがとう』と言われた、と社員に報告されたのが一番うれしかった」という声をいただいています。現場中心の会社でも、全員に公平に届く形です。

お米の福利厚生の仕組みの記事で費用や始め方を詳しく解説しています。

コメフクに相談してみる(無料)

置き社食に関するよくある質問

最後に、置き社食についてよくある質問をまとめました。

従業員10名程度でも置き社食を導入できますか？: サービスによります。最低利用金額や月額固定費が設定されている場合、少人数だと1人あたりのコストが割高になることがあります。資料請求時に最低条件を確認してください。
置き社食の費用はどのくらいかかりますか？: 商品代(社員負担・1品100円前後からの例あり)と、会社負担の月額サービス利用料などの2階建てが一般的です。金額はサービスやプランで大きく異なるため、複数社の見積もり比較をおすすめします。
会社の補助分は課税されますか？: 会社が食事代を補助する場合、社員が半分以上を負担し会社負担が月7,500円(税抜)以下という国税庁の要件を満たすかが論点になります。制度設計の段階で税理士に確認してください。
テレワークや現場勤務の社員には使えませんか？: 置き社食はオフィスに設置する仕組みのため、出社しない社員には基本的に届きません。全員への公平さを重視するなら、自宅に届く食事補助・購入補助型のサービスとの併用や置き換えを検討してください。
置き社食とお米の購入補助は併用できますか？: できます。オフィス勤務者の日々の昼食は置き社食、全社員の家庭の主食はお米の購入補助、という役割分担で組み合わせると、働き方が混在する会社でも公平な食の支援になります。