従業員に人気の福利厚生ランキング｜中小企業の現実的な選び方も解説

2026年9月1日

「福利厚生を整えるなら、社員に本当に喜ばれるものにしたい」。そのとき参考になるのが、働く人たち自身が答えた人気ランキングです。

ただし、人気の制度がそのまま中小企業に向いているとは限りません。コストや運用の手間という現実があるからです。

私たちは岐阜県羽島市の米農家「丸恵商会」です。お米の福利厚生「コメフク」を提供する立場から、従業員に人気の福利厚生ランキングと、中小企業での現実的な選び方をあわせて整理しました。

従業員に人気の福利厚生ランキングTOP10

ビズヒッツが2021年10月に働く男女501人へ行った調査によると、「あったら嬉しい福利厚生」の上位は次の通りです。

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別の調査でも傾向は同じです。ネクストレベルの調査では、1位が住宅費用のサポート(44.0%)、2位が社員食堂・カフェ(23.5%)、3位がランチ費用の補助(23.3%)でした。

「住まい」と「食」という生活の土台への支援が、働く人に一貫して求められていることが分かります。

制度	人気	コストの現実	運用の手間
家賃補助・住宅手当	◎	1人月5,000円〜2万円程度と重く、一度始めるとやめにくい	小
特別休暇	◎	直接費用は小さい(人件費コストはある)	小(規程の整備が必要)
旅行・レジャー優待	○	会員制サービス利用で1人月数百〜千円程度	小(ただし利用率に差が出やすい)
社員食堂・食事補助	○	食堂は重いが、補助型なら月数千円から設計可能	方式による
スポーツクラブ補助	○	中程度	利用者が偏りやすい

参考までに、厚生労働省の令和3年就労条件総合調査(常用労働者30人以上の民営企業対象)では、法定外福利費は1人1か月あたり平均4,882円です。この予算感でも、組み合わせ次第で十分に喜ばれる制度が作れます。

この2つなら、平均的な予算の範囲内で「生活の土台への支援」と「働きやすさ」の両方をカバーできます。食事補助の非課税ルールの詳細は国税庁のページで確認できます。

食の支援と一口に言っても、形はさまざまです。代表的な3つを比較します。

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形	向いている会社	注意点
食事補助チケット・カード	外食・コンビニ利用が多い会社	毎月の固定的な運用設計が必要
置き社食	オフィスに人が集まる会社	出社しない社員には届かない
お米などの購入補助	現場勤務・直行直帰が多い会社	自宅に届くため全員に公平。食事そのものではない点は税理士に確認

それぞれの詳しい仕組みは、置き社食の記事とお米の福利厚生の記事で解説しています。自社の働き方に合わせて選んでください。

私たち丸恵商会の「コメフク」は、ランキング上位の「食の支援」を、中小企業が無理なく始められる形にした購入補助型の福利厚生です。

対応エリアは岐阜・愛知が中心です(エリア外もご相談ください)。「何から始めるか」の相談だけでも歓迎です。

最後に、よくある質問をまとめました。

従業員に一番人気の福利厚生は何ですか？: ビズヒッツの501人調査では「家賃補助・住宅手当」が1位でした。別の調査でも住宅費サポートが1位で、住まいへの支援が最も求められています。
人気なのに中小企業には難しい制度はありますか？: 家賃補助・住宅手当が代表例です。1人月5,000円〜2万円程度と負担が重く、固定費化しやすいため、中小企業では慎重な設計が必要です。
コストパフォーマンスがよい福利厚生はどれですか？: 特別休暇(人気2位・直接費用小)と食の支援(人気4位・月数千円から設計可能で全員に届く)の組み合わせが、人気と現実のバランスに優れています。
食事補助は課税されますか？: 社員が価額の半分以上を負担し、会社負担が月7,500円(税抜)以下という国税庁の要件を満たす食事の支給は、給与として課税されません。制度ごとの扱いは税理士に確認してください。
まず何から始めればよいですか？: 社員へのアンケートで希望を聞き、全員が使えて手間の小さい制度を1つ選んで小さく始めるのが定石です。実例は中小企業の福利厚生の事例記事も参考にしてください。