中小企業の福利厚生の事例まとめ｜低コストで社員に喜ばれた実例と選び方

2026年8月27日

打ち合わせテーブルの写真に「中小企業の福利厚生低コストの実例集」の見出しを重ねたアイキャッチ

「福利厚生を整えたいが、大企業の事例ばかりで自社に置き換えられない」。従業員数十名の会社の経営者から見ると、世の中の福利厚生の情報はどこか他人事に感じられるかもしれません。

実際に参考になるのは、同じ規模の会社が、無理のない予算で続けている実例です。

私たちは岐阜県羽島市の米農家「丸恵商会」です。お米の福利厚生「コメフク」は、従業員14名〜48名の会社にご利用いただいています。

この記事では、公的機関が公表している中小企業の取組事例と、カテゴリ別の実例、そして当社サービス導入企業の実際の声を紹介します。読み終えるころには、自社に合う福利厚生の当たりがつけられるはずです。

中小企業の福利厚生はいま。データで見る現状

まず、中小企業の福利厚生を取り巻く状況を、公的なデータで押さえておきましょう。

法定外福利費の平均は1人あたり月4,882円

常用労働者30人以上の民営企業を対象にした厚生労働省の令和3年就労条件総合調査によると、法定外福利費(法律で義務付けられていない福利厚生の費用)は、常用労働者1人1か月あたり平均4,882円です。

つまり、調査対象企業の平均は「1人あたり月5,000円弱」。この水準を大きく超える予算がなくても、福利厚生は十分に始められるということです。

国も中小企業の事例公表を始めた

厚生労働省は2026年3月、人材の定着や採用力の向上につながった中小企業の福利厚生の取組事例を収集し、公表しました。取り上げられたのは従業員38名〜118名の3社で、岐阜県の企業も含まれています。

人手不足が続くなか、中小企業の福利厚生は「余裕があればやるもの」から「人材確保のための投資」へと位置づけが変わりつつあります。

カテゴリ別に見る中小企業の福利厚生の事例

次に、中小企業で取り入れられている福利厚生を、カテゴリ別の実例で見ていきます。コストの目安もあわせて整理しました。

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カテゴリ	事例	コストの目安
食の支援	食事補助、置き型社食、お米の支給・購入補助	1人月1,000〜7,500円程度
休暇	誕生日休暇、リフレッシュ休暇	追加の直接費用を抑えやすい
健康	健康診断のオプション補助、インフルエンザ予防接種補助	1人年数千円程度
住まい・生活	家賃補助、引っ越し支援	1人月5,000円〜2万円程度と高め
学び	資格取得支援、書籍購入補助	利用者のみ発生

※コストの目安は一般的な水準感を示したものです。制度の設計内容やサービスによって大きく変わります。また、休暇系の制度も、給与を支払いながら労働の提供を受けない日が生じるという意味でのコストはあります。

注目が集まる「食の支援」

このなかでいま特に動きがあるのが、食の支援です。食事補助の非課税上限が2026年4月に月3,500円から7,500円へ引き上げられ、国の後押しが明確になりました。

米価の高騰を受けて、お米を支給する会社の事例も報じられています。従業員1名につき30kgのお米を配った会社や、毎月3kgのお米を受け取れる制度を設けた会社の取り組みが、ニュースで紹介されました。

主食への支援は、家族を含めた生活全体に届きます。金額のわりに「支えられている実感」が大きいのが、食の福利厚生の特徴です。

休暇や学びは「お金より設計」

一方、誕生日休暇や資格取得支援のように、金銭コストがほとんどかからない制度もあります。こうした制度のポイントは、取得しやすい雰囲気づくりと、ルールの明文化です。

「制度はあるが誰も使わない」が、福利厚生でいちばんもったいない状態。小さく始めて、実際に使われるかを見ながら育てていきましょう。

実例:お米の福利厚生を導入した3社の声

ここからは、当社の「コメフク」を導入した企業の声を紹介します。いずれも従業員50名以下の、愛知・岐阜の中小企業です。

製造業(従業員32名)

「導入を決めてから始まるまでが早く、社内の説明もほとんど必要ありませんでした」

建設業(従業員14名)

「家族から『お米ありがとう』と言われた、と社員に報告されたのが一番うれしかったです」

小売業(従業員48名)

「注文がなければ請求も来ないので、予算の読みやすさが想像以上でした」

3社に共通するのは、「手間をかけずに始められた」「家族に届いた」「予算が読める」という点です。従業員十数名の会社でも、専任の担当者を置かずに運用できています。

事例から見えた、失敗しない福利厚生の選び方

さまざまな事例を見てきたなかで、うまくいっている制度には共通点があります。選ぶときの基準として、3つにまとめました。

全従業員が使える・担当者の手間が小さい・後から調整しやすい、という福利厚生選び3条件の図

全従業員が使えること: 一部の人しか使えない制度は不公平感を生み、実務上、福利厚生費として扱いにくくなる場合があります
担当者の手間が小さいこと: 総務専任がいない会社では、取りまとめ作業が発生する制度は続きません。社員が自分で使える仕組みを選びましょう
やめやすく、調整しやすいこと: 最初から大きな固定費にせず、補助率や内容を後から調整できる制度なら、無理なく続けられます

なお、現物や食事の支給には課税の考え方が関わります。詳しくは福利厚生の現物支給の課税の記事で解説しているので、制度設計の前に確認してください。

私たちのサービス「コメフク」も選択肢のひとつです

食の支援を検討するなら、私たち丸恵商会の「コメフク」もぜひ候補に入れてください。農家直営の、お米の購入補助型福利厚生です。

社員が公式LINEから注文し、会社は設定した補助率(10%・20%・30%など)の分だけを負担します
導入費用・登録費用は0円。契約の縛りがなく、注文がない月は請求もありません
減農薬・100%自社栽培のハツシモを精米したてでお届けします
税務上の取扱いを確認しながら、企業ごとの制度設計をサポートします(税務の最終判断は税理士・所轄税務署にご確認ください)

先ほどの3社の声のとおり、少人数の会社でも手間なく始められます。対応エリアは岐阜・愛知が中心です(エリア外もご相談ください)。

お米の福利厚生の仕組みの記事で費用や始め方を詳しく解説しています。

コメフクに相談してみる(無料)

中小企業の福利厚生に関するよくある質問

最後に、中小企業の福利厚生についてよくある質問をまとめました。

中小企業で人気の福利厚生は何ですか？: 食事補助などの食の支援、誕生日休暇などの特別休暇、健康診断の補助、資格取得支援などが、低コストで導入しやすい定番です。自社の社員構成に合わせて選んでください。
福利厚生の費用相場はどのくらいですか？: 常用労働者30人以上の民営企業を対象にした厚生労働省の調査では、法定外福利費は1人1か月あたり平均4,882円です。まずは1人月1,000〜3,000円程度の小さな制度から始める方法もあります。
従業員10名程度でも福利厚生は必要ですか？: 少人数だからこそ、1人ひとりへの効果が大きくなります。採用の場面でも「小さくても社員を大事にする会社」という姿勢が伝わります。金銭コストの小さい制度から始めてみてください。
福利厚生費として認められる条件はありますか？: 実務上は、全従業員が利用できる公平な制度であること、金額が社会通念上妥当であることが基本的な考え方とされています。ただし非課税の要件は制度ごとに定められているため、現物や食事の支給は特に、税理士に確認してください。
何から始めればよいですか？: 社員に「あったら嬉しいもの」を直接聞くのが近道です。そのうえで、全員が使えて手間の小さい制度を1つだけ選び、小さく始めて反応を見ながら調整していきましょう。