お米の福利厚生とは？中小企業が低コストで始める方法と課税の注意点を米農家が解説

2026年8月25日

炊きたてのごはんの写真に「お米の福利厚生という新しい選択肢」の見出しを重ねたアイキャッチ

「社員のために何か福利厚生を始めたい。でも、豪華な制度を用意する余裕はない」。そんな悩みを持つ経営者の間で、いま「お米の福利厚生」が注目されています。

お米の価格が大きく上がり、毎日の食費は家計の重い負担になっています。だからこそ、主食であるお米の支援は、社員とその家族にまっすぐ届く福利厚生です。

私たちは岐阜県羽島市でお米を育てる農家「丸恵商会」です。企業向けにお米の福利厚生プログラム「コメフク」を提供しています。

この記事では、お米の福利厚生の仕組みとメリット、気になる課税の注意点、始め方までを解説します。読み終えるころには、自社で導入できるかどうかを判断する材料が揃っているはずです。

お米の福利厚生とは？いま注目される理由

まず、お米の福利厚生とはどんな制度なのか。全体像と、注目されている背景から見ていきましょう。

会社がお米の購入を支援する制度

お米の福利厚生とは、会社が社員にお米を配ったり、購入費用の一部を補助したりする制度のことです。やり方は大きく3つに分かれます。

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方式	内容	特徴
現物支給型	会社がお米を購入し、社員に配る	分かりやすいが、保管・配布の手間がかかる
購入補助型	社員が注文したお米の代金の一部を会社が負担する	社員が量やタイミングを選べる
お米券型	お米と交換できる商品券を配る	手軽だが、換金性があるため税務上の扱いに注意

いずれも「主食」という生活必需品を支える点は同じです。使われない会員サービスと違い、もらって困る人がほとんどいないのが、お米ならではの強み。

注目される背景は米価の高騰と物価高

お米の福利厚生が注目される最大の理由は、米価の高騰です。総務省の消費者物価指数では、米類は2024年後半から急上昇しました。2020年平均を100とした指数(2020年基準)で、2026年6月時点でおよそ2倍の水準です。

家計に占める食費の負担が増えるなか、賃上げだけで社員の生活を支えるのは簡単ではありません。そこで、毎日の食卓を直接支える福利厚生として、お米が選ばれ始めているのです。

実際に、従業員にお米を支給する制度を導入した企業の事例が、ニュースでも取り上げられるようになりました。

中小企業にお米の福利厚生が向いている4つの理由

福利厚生にはさまざまな選択肢があります。そのなかでお米が中小企業に向いていると考える理由を、4つに整理しました。

1. 1人あたり月数千円以内で始められる

常用労働者30人以上の民営企業を対象にした厚生労働省の令和3年就労条件総合調査によると、法定外福利費は常用労働者1人1か月あたり平均4,882円です。このうち食事に関する費用は493円にとどまります。

お米の補助は、1人あたり月1,000〜3,000円程度の負担でも成り立ちます。平均的な水準より少ない予算で、「会社が生活を支えてくれている」という実感を届けられる制度です。

2. 全従業員に公平で、確実に使われる

スポーツジムの法人契約や宿泊施設の割引は、使う人と使わない人がはっきり分かれます。せっかく費用をかけても、利用されなければ意味がありません。

お米は毎日の主食です。年齢や家族構成を問わず、ほぼすべての社員が恩恵を受けられます。公平性の面でも、利用率の面でも、無駄になりにくい福利厚生です。

3. 社員の家族にも喜ばれる

お米の補助は、受け取った本人だけのものではありません。家庭の食卓に並ぶことで、家族全体への支援になります。

「会社がお米を支援してくれている」と家族が知れば、会社への信頼にもつながります。社員の働きやすさは、家庭の理解に支えられている部分も大きいものです。

4. 管理の手間が小さい方式を選べる

福利厚生を始めるとき、中小企業にとって大きな壁になるのが担当者の手間です。総務専任の社員がいない会社では、取りまとめ作業が発生する制度は長続きしません。

お米の福利厚生には、社員が自分で注文し、会社は補助分だけを負担する方式があります。この方式なら、会社側の集計・配布作業をほぼゼロにできます。

お米の支給は課税される？税務の注意点

お米の福利厚生を検討する経営者から、最も多く聞かれる疑問が「課税されないのか」という点です。ここは制度設計の要になるため、丁寧に確認しましょう。

現物支給は原則「給与」として扱われる

国税庁は、金銭以外の物や権利で社員に与える経済的利益(現物給与)を、原則として給与所得の課税対象としています。お米をただ配るだけだと、給与の一部とみなされ、所得税の課税対象になる可能性があるのです。

「良かれと思って配ったのに、社員の税負担が増えてしまった」という事態は避けたいところ。だからこそ、非課税になる要件を押さえた設計が重要になります。

食事補助の非課税ルールは2026年4月に拡大された

参考になるのが、国税庁が定める「食事を支給したとき」の非課税ルールです。次の2つの要件を両方満たすと、給与として課税されません。

食事支給が給与として課税されない要件

社員が食事の価額の半分以上を負担していること
会社の負担額が1か月あたり7,500円(税抜)以下であること

この上限額は、2026年4月に月3,500円から7,500円へ引き上げられました。国が食事補助による生活支援を後押しする方向であることが分かります。

お米(食材)の扱いは事前に専門家へ確認を

注意したいのは、このルールで明示されているのが「食事」の支給だという点です。お米のような食材の支給・補助に同じ扱いがそのまま適用されるとは限りません。

また、食事代を現金で渡す形の補助は、原則として全額が給与として課税されると国税庁が示しています。「何を・どんな形で」支援するかによって税務上の扱いが変わるのです。

導入前に、顧問税理士か所轄の税務署に制度の内容を伝えて確認してください。「全従業員が利用できる制度になっているか」「負担割合と月額をどう設計するか」を整理してから相談すると、話がスムーズに進みます。

お米の福利厚生の始め方と費用の目安

税務の注意点を押さえたら、次は具体的な始め方です。導入方法と費用感を見ていきます。

導入方法は「自社手配」か「専門サービス」の2つ

自社でお米を購入して配る方法と、お米の福利厚生サービスを利用する方法があります。それぞれの違いは次の通りです。

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比較項目	自社で手配	専門サービスを利用
初期の手間	仕入先の選定・価格交渉が必要	申し込みだけで開始できるものが多い
毎月の作業	注文の取りまとめ・保管・配布	社員が直接注文する方式なら会社側の作業はほぼ不要
従業員の自由度	全員同じお米・同じ量になりがち	量や受け取り方法を社員が選べる
品質	仕入先しだい	生産者や品種が明示されているサービスも

従業員数が少なく、全員の希望をすぐ聞ける会社なら自社手配も可能です。一方、手間をかけずに続けたい場合は、専門サービスの利用が現実的でしょう。

費用の目安:補助率で会社負担を調整できる

購入補助型の場合、会社の負担額は「お米の代金 × 補助率」で決まります。私たちのサービス「コメフク」を例にすると、精米済みハツシモ10kg(5,800円)を補助率20%で社員が注文した場合、社員の支払いは4,640円、会社の負担は1,160円です。

補助率を10%・20%・30%と自由に設定できるため、予算に合わせて無理のない範囲から始められます。注文がない月は費用が発生しない仕組みなら、固定費にならない点も中小企業向きです。

導入前のチェックポイント

最後に、導入前に確認しておきたいポイントを整理します。

全従業員が利用できる制度設計になっているか(公平性は税務上も重要です)
会社側の取りまとめ・配布作業がどれだけ発生するか
配送先を会社と自宅から選べるか
補助率と月額上限をいくらに設定するか
税理士・税務署への事前確認を済ませたか

この5点を押さえておけば、導入後に「思ったより手間がかかる」「税務の扱いが不安」と慌てることを避けられます。

私たち丸恵商会の「コメフク」について

ここで、私たちが提供しているお米の福利厚生「コメフク」を紹介させてください。

私たち丸恵商会は、岐阜県羽島市の米農家です。木曽川の水に育まれた土地で、岐阜県を代表する品種「ハツシモ」を減農薬・100%自社栽培でつくっています。県外ではほとんど生産されていないため「幻の米」とも呼ばれるお米です。粒が大きく、冷めてもおいしいのが自慢。

コメフクは、この自家栽培のハツシモを使った、農家直営の福利厚生プログラムです。特徴は次の通りです。

導入費用・登録費用は0円。契約期間の縛りもありません
社員が公式LINEから自分のペースで注文。会社側の取りまとめ作業は発生しません
配送先は会社・自宅から選べます。精米したてをお届けします
補助率は10%・20%・30%など自由に設定でき、注文がない月は請求もありません
税務上の取扱いを確認しながら、企業ごとの制度設計をサポートします(税務の最終判断は税理士・所轄税務署にご確認ください)

対応エリアは現在、岐阜・愛知を中心としています。エリア外の企業さまもご相談ください。

「まずは話だけ聞いてみたい」という段階でも構いません。資料請求・無料相談フォームからお気軽にどうぞ。

コメフクに相談してみる(無料)

お米の福利厚生に関するよくある質問

最後に、お米の福利厚生についてよくある質問をまとめました。

福利厚生としてお米を支給することはできますか？: できます。会社がお米を配る現物支給型のほか、社員の購入費用の一部を補助する購入補助型、お米券を配る方式があります。ただし方式によって税務上の扱いが変わるため、制度設計の段階で税理士に確認してください。
お米を現物支給したら課税されますか？: お米をそのまま配ると、原則として給与(現物給与)とみなされ課税対象になる可能性があります。国税庁が非課税の取扱いを明示しているのは「食事の支給」であり、お米などの食材に同じ扱いがそのまま適用されるとは限りません。導入前に税理士・所轄税務署へ個別に確認してください。
費用はどのくらいかかりますか？: 購入補助型なら、会社負担は「お米の代金×補助率」だけです。コメフクの場合、10kg5,800円のお米を補助率20%で支給すると、会社負担は1回の注文あたり1,160円です。導入費用は0円です。
従業員が少ない会社でも導入できますか？: できます。コメフクには最低利用人数の縛りがなく、注文がない月は請求も発生しません。数名規模の会社こそ、手間なく始められるお米の福利厚生が向いています。
パート・アルバイトも対象にすべきですか？: 対象にしてください。福利厚生として扱うには、全従業員が利用できる公平な制度であることが重要とされているためです。コメフクも、全従業員が利用できる制度設計を条件としています。
社員の家族の分もまとめて注文できますか？: コメフクでは注文量や頻度を社員自身が選べるため、家族の分を含めた量の注文も可能です。自宅への配送も選べます。