福利厚生の種類一覧｜法定・法定外の全体地図と中小企業の選び方

2026年9月3日

「福利厚生を整えたいが、そもそも何があるのか全体像が分からない」。制度づくりの最初のつまずきは、たいていここです。

福利厚生は、大きく「法定福利」と「法定外福利」の2つに分かれます。この地図が頭に入ると、自社に足りないもの・次に足すべきものが見えてきます。

私たちは岐阜県羽島市の米農家「丸恵商会」です。お米の福利厚生「コメフク」を提供する立場から、福利厚生の種類の全体像を、中小企業の費用感つきで整理しました。

福利厚生は2種類:法定福利と法定外福利

まず、いちばん大きな分類から押さえましょう。

法定福利は、加入や保険料負担が法令で義務付けられている制度です。いわゆる社会保険・労働保険で、次の6つが該当します。

これらは「やる・やらない」を会社が選ぶものではありません。福利厚生の土台として、加入要件を満たす社員について適切に手続きされていることが大前提です。

一方、法定外福利は会社が任意で用意する制度です。世間で「福利厚生が充実している」と言われるのは、こちらの話。何をどこまでやるかは会社の設計次第で、自社らしさを出せる領域です。

法定外福利は、厚生労働省の就労条件総合調査の費目分類をベースにすると、次の8カテゴリで整理できます。

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※費用感は一般的な目安です。制度の設計内容やサービスによって大きく変わります。

同調査(常用労働者30人以上の民営企業対象)では、法定外福利費の平均は1人1か月あたり4,882円。内訳は住居関連2,509円、医療保健729円、食事493円などとなっています。住居が約半分を占めるのが、世の中の平均像です。

8カテゴリすべてを揃える必要はありません。平均月5,000円弱という予算感で、効果の大きいところから始めるのが現実的です。

住宅補助は喜ばれる一方で1人あたりの金額が重く、固定費化しやすい制度です。中小企業の始めの一歩としては、次の2つが選ばれやすい領域です。

従業員に人気の制度と現実のバランスは人気ランキングの記事で、同規模の会社の実例は事例まとめの記事で詳しく解説しています。

種類の地図が頭に入ったら、あとは選ぶだけです。おすすめの進め方は3ステップ。

なお、食事や現物の支給には課税の考え方が関わります。食事手当の課税の記事も設計前に確認してください。

私たち丸恵商会の「コメフク」は、8カテゴリのうち「食事」を、中小企業が無理なく始められる形にした購入補助型の福利厚生です。

仕組みや費用はお米の福利厚生の記事で詳しく解説しています。対応エリアは岐阜・愛知が中心です(エリア外もご相談ください)。

最後に、よくある質問をまとめました。

法定福利と法定外福利の違いは何ですか？: 法定福利は健康保険や厚生年金など、加入・負担が法令で義務付けられている制度です。法定外福利は家賃補助や食事補助など、会社が任意で設計する制度を指します。
法定外福利は必ず導入しないといけませんか？: 義務ではありません。ただし採用・定着の競争力に直結するため、多くの会社が自社に合う制度を選んで導入しています。まずは1つから始めれば十分です。
中小企業に人気の種類はどれですか？: 従業員側の調査では家賃補助・特別休暇・食の支援が人気上位です。中小企業の導入しやすさまで含めると、食の支援と休暇の組み合わせが現実的です。
福利厚生の費用はどのくらい見ればよいですか？: 常用労働者30人以上の民営企業を対象にした厚生労働省の調査では、法定外福利費は1人1か月あたり平均4,882円です。月数千円の予算でも設計次第で十分に喜ばれます。
福利厚生には税金がかかりますか？: 制度の種類と設計によります。現金の手当は原則給与課税、食事の支給は要件を満たせば非課税など、扱いが分かれます。導入前に税理士へ確認してください。